飲食店は時短要請に従うべきか？【無視したら儲かった】

 

 

＜本記事の内容＞

 

この記事を書いている僕は、

飲食店は時短要請に従うべきか？

飲食店は時短要請に従うべき？

僕の答えは、「よく考えて決める」です。

どっちつかずの答えで申し訳ないですが、どちらもアリだと思っています。

店舗の規模や考え方によって、ベストな選択肢が変わってくるからです。

 

以前の記事で、「緊急事態宣言・まん延防止重点措置について」を解説しましたが、

飲食店が、まん延防止措置・緊急事態宣言について思うこと【本音：あきらめてます】

今回はその中でも「時短要請について」掘り下げて解説します。

 

「時短要請に従った方がいい」と思う飲食店の3つの特徴

僕が「時短要請に従った方がいい」と思う飲食店の特徴は、以下の３つです。

個人店などの小さな飲食店

特徴の１つ目は、「個人店などの小さな飲食店」です。

理由は、時短要請に従った方が明らかに儲かるからです。

 

夫婦でやっている小さな居酒屋などは、要請に従った方が確実にプラスです。

協力金がもらえるからです。

こちらの記事に詳しく書いているので、気になる方は見てみてください。

【現実を語ります】協力金バブルで飲食店は儲かっているのか？【儲かるのは小さいお店です】

時短要請の効果を信じている飲食店

特徴の２つ目は、「時短要請の効果を信じている飲食店」です。

「飲食店が時短をすることで、コロナが収束していく」と信じているなら、

時短をする価値はあります。

 

後述しますが、「飲食店の時短」と「コロナの拡大」の因果関係はいまだに明示されていません。

かと言って、「飲食店の時短が効果がない」ということも実証されていません。

つまり、現時点で誰にも正解はわからないのです。

時短に従うことの効果を信じる飲食店は、従うことが正しいと思います。

世間の目を気にしなければならない飲食店

特徴の３つ目は、「世間の目を気にしなければならない飲食店」です。

社会への影響力がある大手の飲食チェーンなどです。

 

会社が大きくなればなるほど、「世間の目」「株主の目」を気にする必要に迫られます。

「時短要請が出ているのに従わないなんてけしからん」という声も少なからずあるのです。

もちろんその声を無視するという選択肢もありますが、現実にはなかなか難しいものです。

「時短要請に従わなくてもいい」と思う飲食店の3つの特徴

僕が「時短要請に従わなくてもいい」と思う飲食店の特徴は、以下の３つです。

協力金をもらってもマイナスになる飲食店

特徴１つ目は、「協力金をもらってもマイナスになる飲食店」です。

ある程度大きい規模の飲食店です。

 

詳しくは、協力金に関しての記事を見ていただきたいのですが、

売上や席数の規模が大きくなれば、その分かかる経費も膨大になります。

協力金をもらうだけでは足りない店舗も多数あるのです。

長期的な視点で従わない方がプラスだと感じている飲食店

特徴の２つ目は、「長期的な視点で従わない方がプラスだと感じている飲食店」です。

時短要請に従って失うのは、売上だけではありません。

 

これらのものも同時に失われます。

長い目で見て、要請に従わない方がプラスだと考える飲食店は、

そのように行動した方が良いかもしれません。

信念を持って営業する飲食店

特徴の３つ目は、「信念を持って営業する飲食店」です。

このような強い信念を持って営業をしているお店もあります。

 

信念を貫くためには、要請に従わないという選択も必要かもしれません。

飲食店の時短要請について疑問に思う５つのこと

僕が飲食店をやっている立場から、今回の時短要請について疑問に思うことをまとめました。

疑問１：そもそも時短要請に意味はあるのか？

疑問の１つ目は、「そもそも時短要請に意味はあるのか？」ということです。

コロナの波が来るたびに飲食店に対して出される時短要請ですが、

本当に効果を上げているのでしょうか？

 

現状だと飲食店が時短したから感染者が減ったのか、

それともコロナワクチンが普及したから減ったのか。

それとも他の要因が働いているのか。

時短の効果だと言うのなら、その根拠はなんなのか。

 

その説明がありません。

根拠をしっかりと示して欲しいのです。

疑問２：時短は密を増やしているのでは？

疑問の２つ目は、「時短は密を増やしているのでは？」です。

お店の営業時間を短縮すれば、その短い時間にお客様は集まります。

人が集まれば、感染のリスクも増すはずです。

 

どうせやるなら「時短か休業か」ではなく、「休業の一択」にした方が良いように思います。

疑問３：お店の規模によって、差をつけるべきでは？

疑問の３つ目は、「お店の規模によって、差をつけるべきでは？」です。

時短要請に関わる協力金の制度は、小さい飲食店にメリットが大きすぎるように思います。

 

売上規模によって対応を変えるべきだと考えます。

疑問４：飲食店以外の対応も考えるべきでは？

疑問の４つ目は、「飲食店以外の対応も考えるべきでは？」です。

コロナの感染拡大の原因と考えられる業種は、飲食店以外にもあるはずです。

大きなダメージを受けた業界もあります。

 

また、飲食店が休業することによって連鎖的にダメージを受ける業界もあります。

食材の卸売や、酒屋さん、配送業者さんなどです。

 

原因も、協力金も、明らかに飲食店に偏っているように感じられます。

疑問５：既得権益の力が働いているのでは？

疑問の５つ目は、「既得権益の力が働いているのでは？」です。

国民全体よりも、一部の人に有利な状況になっているように思えて仕方ないです。

 

例えば、日本は高齢化社会です。

そして選挙に大きな影響力を持つのは、高齢者の方です。

高齢者の方は、出歩かないのでそもそも飲食店に行きません。

飲食店が危機にさらされても、あまり関係ありません。

その上、高齢で夫婦でやっているような小さな飲食店は協力金によって潤っています。

 

最近、上昇していく政権支持率を見ても、既得権益の力が働いているのではないかと思ってしまいます。

「飲食店に時短要請によって誰かが得をする」というふうに見えるのです。

「本当に効果的な施作」よりも「誰かが得をする施作」が優先されているように感じます。

時短要請を無視した飲食店はどうなる？

では実際に、時短要請を無視して営業した飲食店はどうなるのでしょうか。

僕のお店は、前回の時短要請時に従わずそのまま営業していました。

この章で「時短要請に従わなかった飲食店の実態」を解説します。

 

以下の項目について、順番に解説します。

あくまで、僕が勤めているお店の場合です。

地域や、規模によっても違ってくるので参考程度に見てください。

売上は？

売上は、「コロナ前の150％増」程度でした。

 

他のお店がやっていない分、やはりお客様は集まります。

連日満席が続くような営業で、利益は過去最高益でした。

お客様からの声は？

ご来店いただいたお客様からは、感謝の言葉をいただきます。

街でも、否定的な声は聞きません。

 

ただ、それらは自分たちに直接入ってくる情報だけなので、見えないところで批判的な意見もあると思います。

コロナが怖い人はそもそも出歩かないので、そのような方の声はお店に届きづらいのです。

スタッフからの声は？

一部、コロナを心配するスタッフはいました。

ただ基本的には営業に協力してくれました。

 

ここはチームづくりがどれだけできているかによって変わってくると思いますが、

「若い子はそこまでコロナを気にしていないのかな」

というのが率直な感想です。

取引先からの声は？

お酒や食材を仕入れているお取引先の方からは、とても感謝されます。

 

「このまま営業を続けてほしい」という声をしょっちゅういただきました。

罰則は？

正確な金額は忘れてしまったのですが、「20万円or30万円の過料」つまり罰金がありました。

 

２回ほど行政の方と思われる方が店舗にいらっしゃり、「現状把握」をされていました。

その後、県から手紙が届き、罰金がかかると伝えられました。

実際に会社に請求があったかどうかはわかりません。

時短要請に従うかどうかは、よく考えて決めよう。

時短要請に従うにせよ従わないにせよ、どちらにもメリットとデメリットはあります。

しっかりと考えて、今後の対応を決めましょう。

本記事が参考になれば幸いです。

今回は以上です。